藤本公認会計事務所

こんばんわ。藤本です。

そろそろ秋になり、少し肌寒くなってきました。

さて、１０月１日に2014年4月の消費税8％への引き上げを決定しました。

今の日本の現状としては、脱デフレと、財政再建という、

相反する２つの目標を同時に達成するという非常に困難な局面の中で、

今回の消費税増税は、やむを得ないのではないかというのが、率直な感想です。

従来阿部政権が行ってきた金融緩和策と財政出動の両輪はインフレ政策ですが、

消費税の増税は、まさにデフレ政策となります。

せっかく、デフレ脱却の兆しがでてきたところで、

消費税増税のデフレ策を行うことで、いままでのインフレう傾向経済政策に

冷水を浴びせてしまう恐れがあるのです。

橋本政権は、３％から５％への消費税増税策により、

経済成長にブレーキをかけてしまい、

退陣に追い込まれたという経緯があります。

今の日本の現状を見ると、すぐに財政破綻に至る状況ではありませんが、

社会保障費が、年１兆円づつ増加している状況を鑑みると、

この状況での消費税の増税はやむ得ないと思います。

今回の阿部政権では、消費税の増税策と合わせて、以下の需要促進策も抱き合わせで実施するので

ある程度、消費税のデフレ影響は緩和されるものと思われます。

１．企業向けの１兆円減税（設備投資減税：7,300億円、雇用促進税制1,600億円）、

２．公共事業や復興事業、雇用促進を軸に５兆円の補正予算を組む

・インフラ老朽化対策公共投資　２兆

・震災復興事業　１．３兆

・低所得者、受託購入者に、6,100億円の現金分配

・復興法人特別税廃止補填　9,000億

もっとも、日本の財政悪化の最も根本的な原因である

社会保障制度のスリム化は、まだ全くの手つかずの状態。

このままの社会保障制度では、消費税を１０％にしても、

基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化は困難な状況です。

デフレ脱却をさせ、一定の経済成長の軌道に乗せた上で、

将来にわたって持続可能な、社会保障制度の構築に取り組んで

もらいたいと思います。

おはようございます。藤本です。

１０月１日、今日から１０月スタートですが、どんより雨模様で、肌寒いですが、

今日も一日頑張っていきましょう。

本日は、「NISA」について。

最近よく、みる単語であり、「聞いたことはあるんだけど」という方も結構いらっしゃるのではないでしょうか。

NISAとは、2014年に始まる、少額投資非課税制度の口座開設（日本版ISA=NISA）のことです。本日、10月1日から口座開設受付が始まります。

このNISAの利用意向の調査結果としては、４人に３人が「NISAの利用の検討を考えている」

と答えていることからしても、利用意欲が非常に高いことがうかがえます

アベノミクス効果による、円安、株高、を背景に、貯蓄から投資へという、意識の変革と、非課税というインセンティブが加わり、NISAへの関心は非常に高くなっているといえるえしょう。

NISAの制度概要ですが、年100万円までの株式や投資信託の投資で得た売却益、配当の税金がゼロになる制度です。

そして、家族１人に対して、年100万円の非課税枠を持つことができます。

この、非課税枠は、来年から2023年まで毎年与えられ、

非課税期間はそれぞれ５年間で、最高500万円を同時に運用することも可能となります。

預金で、利息がつくかつかないかでお金を寝かせておくより、

昨今のアベノミクス効果による株高傾向を背景に、非課税での資産運用に挑戦するのも、一つの選択としてあるかと思います。

なお、20歳以上の国内在住者であれば、専用口座を設ければ,2014年度から利用できます。

NISAはうまく利用すれば、非課税で資産を増やす非常に有効な制度であり、検討に値するでしょう。