経営状況が苦しくなった企業の再生において、営業収支の改善、財務状況の改善が避けられない課題となりますが、再生手続きを進めていく上での最も重要なポイントは、いかに「再生手続の透明性、適時適切な正確な情報開示、関係者間の公平性」を担保した上で、金融機関、取引先、株主、従業員等の各種利害関係者様との利害調整を行うことができるかという点です。弊事務所では、企業再生分野に精通している、公認会計士、弁護士等の専門家が専門チームを組み、お客様の置かれている状況を解決すべく最良のサービスを提供いたします。
事業再生ＡＤＲをはじめとした様々な事業再生実務の経験から、事業の状況を正確に分析し、問題点を抽出した上で、適切な再生手法の選択についてアドバイスをさせ頂きます。
事業の赤字要因を特定し、不採算部門の改善、撤退、収益部門のさらなる収益力強化、収益に対する貢献度が低い不要経費の削減等といった手法により、営業収支の改善に向けたアドバイスをいたします。
本業の収益力があるのにもかかわらず、過大な借入金の存在により、長期的に事業を継続していくのが困難な状態に陥っている等のケースを解決するために、有休資産の売却をはじめ、法的な再生スキーム（特定調停、支援協、再生ADR、民事再生等）、組織再編を用いた再生スキーム（会社分割、営業譲渡）、等を用いて、お客様の状況に応じた適切な債務圧縮を達成する手法をアドバイスいたします。
