税務会計顧問 / 財務アドバイザリー

タイムリーな月次決算の実施により、翌月の半ばには、前月の経営実績を把握することができます。タイムリーな経営状況の把握は、問題点の早期発見と迅速な対応策を打つための必須条件となります。また、早期の月次決算の実施と、的確な利益管理資料、月次資金繰り資料の作成により、月次の経営会議をより有意義なものにすることが可能です。

法人税、住民税、事業税、消費税、連結納税、外形標準課税、外国税額控除等の各種申告業務が対応可能です。

お客様自身で会計ソフトの入力を行って頂く「自社経理化」へのサポートを行っております。本来、自社の数字は自社で把握することは必須事項です。創業まもないマンパワーが不足する状況では、記帳代行に頼ることはやむを得ませんが、ある程度の資金的な余裕ができたら経理担当人員を確保し自経化を行うべきです。自経化によって、社員自身が自社の数字への感覚が研ぎ澄まされる上に、よりリアルタイムでの経営状況の把握が可能となります。　なお、経理業務がはじめての方に対しても、ソフトのインストールから、会計システムへの入力方法まで、丁寧にサポートしますのでご安心ください。

月次決算の損益実績を基に、現状の事業推移を確認し、さらに経営上の課題について、経営者とともに議論することで、今後の課題解決の方針と具体的なアクションプランを導き出します。また、資金繰り状況についても、月次でチェックを行うことで、資金繰り状況に異常が生じていないか確認を行います。

企業の存続を維持するとともに、長期的かつ持続的に成長をし続けるためには、長期的視野での利益目標を明確化するだけでなく、その目標の達成までの道筋を明確にしなければなりません。　一年間の計画と、一年間ですべきアクションプランについて、経営者と時間をかけて議論を行い、その結果を数字に落とし込んだ事業計画の作成を行います。 事業計画は企業の羅針盤と同じ位置づけであり、羅針盤である事業計画と実績値を比較することで、経営状況の問題点を早期に把握することが可能となります。また、今後一年間の事業計画を基に、年間の資金繰り計画も作成することで、資金繰りについての一年間の見通しを確認します。

事業を継続する上で適切な資金繰り管理（キャッシュマネジメント）は生命線です。

資金繰りの状況を月次経営会議で把握した上で、資金繰を改善するための最適な施策を提案いたします。 また、短期、長期の両面から、資金繰りが回るか、資金繰表を作成、チェックし、資金の不足が予想される場合は、金融機関からの資金調達も含めて適切な対策を処置します。 また、事業資金の調達が必要な場合は、融資を受けるための事業計画、返済計画書等の書類の作成をサポートするだけでなく、必要に応じて融資交渉に同席することによって、融資の獲得までの継続的な支援を行います。

業績が悪い会社の要因の一つに「何が原因で、いくら赤字が出ているのかが数字でわからない」ということが挙げられます。
もうからない原因と赤字額について「数字」での見える化が必要ですが、そのためには会社の経営判断に必要な数字を集計する仕組みを構築しなければなりません。
会社の業績状況の把握に必要な数字を集計する仕組みをお客様と一緒に考え、会社の事業形態に最も適切な致した経営管理の仕組みの構築を支援いたします。この管理会計の仕組みを構築することによって、会社の状況が一目でわかる経営管理資料を作成することができ、月次の経営会議にて精度の高い経営意思決定を行うことが可能となります。