「グループ全体での経営資源の再配分を行う、新規事業を展開する、不採算事業の整理」といったグループ全体での事業の効率化を達成するために、合併、分割、株式移転、事業譲渡、株式交換といった組織再編を手段として利用することのニーズは高まってきています。 これらの組織再編スキームの中から、会計、税務という観点だけでなく、ビジネス上、法律上等のあらゆる観点から最適なスキームを選択する必要があります。弊事務所では、組織再編に精通した公認会計士チーム、弁護士チームと連携しながら、お客様の企業価値の向上にもっとも有効な組織再編スキームの実行を支援いたします。
M＆Aや、関係当事者間での株式譲渡で、問題となるのは、一物六価ともいわれる非上場株式の「株価」です。 弊事務所では、多くの株式算定業務の経験から、スピーディーな株価算定を行います。
・事業拡大のために他社を買収したい
・事業承継対策で後継者に株式を譲渡したい。
・役員から自社株式を購入したい。
・他社との合併、株式交換を行うにあたり、合併株式交換比率を決定のため。
・事業の一部譲渡したい。
※価格は個別にお見積もり致します。
自社の事業の再生、経営改善を行う場合や、他社をM＆Aする場合に、まず最も重要なステップは、「その会社の置かれている事業、財務に関する状況を把握すること」になります。 誤った事実に基づいて行った判断は、多くの場合、誤った経営判断となります。よって、経営意思決定を行う上で、対象会社の置かれている事業の状況、財務状況の正確な把握のための、財務調査は必須事項となります。 財務調査業務では、大手監査法人出身の監査経験豊富な公認会計士が、正確かつ的確な財務調査報告書の作成を行います。
・買収先候補となる企業の買収の意思決定を行う上で、財務上、事業上、税務上の問題点を正確に把握したい。
・買収企業の株価の算定の基礎となっている決算書の正確性を確保したい。
・自社の事業再生、経営改善を行う上で、自社の事業上、財務上の問題点を正確に把握したい。
※価格は個別にお見積もり致します。
